結婚相談所マリティア

個人情報保護方針

株式会社ウェブナス（以下「当社」といいます。）は、結婚相談所マリティア（以下「本会」といいます。）の運営・本サービス提供を通じて、本会のウェブサイト（以下「本会サイト」といいます。）を利用する、閲覧者様、お問い合わせフォームの利用者様、本会からの役務提供を希望する申込者様・契約締結者様、会員資格を有する会員様（以下本方針においては総称して「利用者」といいます。）の個人情報や個人関連情報を大切に扱い、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令・規定を遵守し、次のとおり個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）を定めるものとし、利用者との信頼関係に基づいた適正な取引に努めます。

第１条 個人情報保護法の用語について

  1. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画、電磁的記録に記載若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された個人識別符号を除く一切の事項）により特定の個人を識別することができるものをいいます。これらの情報は、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。また、個人識別符号が含まれるものをいいます。個人識別符号が含まれる情報は個人情報となり、主に、身体の一部の特徴を電子処理のために変換した符号（顔、指紋、虹彩等）、サービス利用や書類において利用者ごとに割り振られる符号（マイナンバー、運転免許証番号、保険者番号等）があります。
  2. 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
  3. 「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。なお、「仮名加工情報」とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって当該個人情報（当該個人情報を復元することができないようにしたもの）をいいます。ただし、当該基準に従い加工が行われていない場合には該当しません。
  4. 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はそれ以外の方法で容易に検索できるように体系的に構成されたもの（電子ファイル、名簿、顧客リスト等）をいいます。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除きます。
  5. 個人情報データベース等・個人関連情報データベース等を事業の用に供している者のことを、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除き、「個人情報取扱事業者」、「個人関連情報取扱事業者」といいます。
  6. 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
  7. 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
  8. 「特定個人情報」とは、個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報のことをいいます。
  9. 各号の詳細やその他の用語については、以下のような公的機関の最新情報をご参照ください。

第２条 個人情報の取得と利用目的

  1. 当社は、本会が、男女を問わず結婚を希望する者に対して異性の紹介を行うサービス事業（以下「結婚相手紹介サービス業務」といいます。）及びこれに付随関連するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）を提供する上で、以下の目的のために、利用者の個人情報を取得して利用します。
    1. (１) お問い合わせ（質問や相談）の回答や連絡
    2. (２) 契約の締結
    3. (３) 会員資格の書類審査
    4. (４) 会員資格を有する会員様への本サービス提供（会員システムの利用登録・設定、お見合い、交際・真剣交際、催し物等に関するもの）
    5. (５) 成婚退会のアフターフォロー（成婚特典の案内や書類送付）
    6. (６) 本会の運営・本サービス提供の向上や改善
    7. (７) その他、上記に付随関連する、確認、連絡、通知、書類交付等の対応
  2. 当社が、自社制作の本会サイトを通じて、利用者の個人情報を取得する際には、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合を除き、あらかじめその利用目的を公表し、利用者の同意を得て、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、オンライン対応のセキュリティ対策（安全確保や不正利用防止）に配慮して取得します。
  3. 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱う意向はありませんが、本会の運営・サービス提供上で必要とする場合には、利用者に、原則は電子メールにてその旨を通知し、同意を得た上で慎重に取扱うものとします。

▼電子メールの通知について

当社又は利用者が、相手方のメールアドレス宛に電子メールを送信し、送信側のサーバーにおいて送信完了の記録がなされた時点で、原則として相手方に対する通知が完了したものとみなします。ただし、相手方が合理的な理由により電子メールを受信できなかったことを証明した場合、この限りではありません（双方の責に帰さぬ場合も同様）。

第３条 個人情報の利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を変更した場合、変更された利用目的について、本人に通知又は公表するものとします。ただし、次に掲げる場合については適用されません。

  1. (１) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  2. (２) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者（当社）の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
  3. (３) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. (４) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

第４条 取得する個人情報の種類

本会サイトを通じて取得する主な個人情報は、以下のとおりです。
詳細や提出方法については、利用者との間で誤認がないように、各項目の送信・提出画面、契約書面（結婚相談所マリティア契約書面及び会員規約）、電子メールより説明するものとします。

  1. お問い合わせ
    お問い合わせ者の区分、氏名、電話番号、メールアドレス、件名、お問い合わせ内容
  2. 申込情報
    氏名・フリガナ、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号、郵便番号、現住所
  3. 決済情報
    カード名義人のクレジットカード情報（カード種類、カード名義人、カード番号、有効期限）、メールアドレス
  4. 入会申込身上書１（基本情報、希望条件等）
    会員情報のプロフィール情報（基本情報、家族構成、学歴、職業、趣味趣向・PR、お相手への希望条件等）
  5. 入会申込身上書２（補足情報、活動目標等）
    担当者による紹介文の作成や面談の代わりとなる聞き取り情報（スクラムでのお見合い調整希望、成婚までの目標期間、現在の勤続年数、仕事内容とやり甲斐、休日の過ごし方等）
  6. 各種証明書
    本人の登録用写真（必須のメイン写真、任意のプライベート写真）、本人確認書類、独身証明書、卒業証明書、年収証明書、資格証明書）

▼決済情報の取扱い

  1. (１) 当社では、スクエアが提供する決済代行サービスを利用しています。利用にあたり、当社サイトの決済画面にて受け付ける決済情報（カード名義、カード番号、カード情報、利用者メールアドレス）は暗号化され、安全にスクエアのサーバーに送られるため、直接保持をしない当社にはクレジットカード情報の一部のみしか表示されません。詳細は、スクエアのウェブサイトにて、「個人情報保護とセキュリティ」（https://squareup.com/help/jp/ja/article/3796-privacy-and-security）等をご参照ください。また、3Dセキュア2.0を導入することで、クレジットカード決済を行う際の不正利用防止を目的とする本人認証システムに対応しています。詳細は、スクエアのウェブサイトにて、「3Dセキュアとは？2.0と1.0の違いや認証方法・メリットとデメリットを解説」（https://squareup.com/jp/ja/townsquare/3d-secure）をご参照ください。
  2. (２) 「決済代行サービス」とは、加盟店とクレジットカード会社や決済サービス会社の間に入り、複数のクレジットカード会社や決済サービス会社との契約や精算を代行するサービスのことをいいます。

第５条 本会サイトの保護、電子メールへの転送、その後のやり取りについて

  1. 本会サイトは、reCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。主に、ウェブサイトやモバイルアプリをスパム、アカウント乗っ取り、自動アカウント作成等の脅威から保護するもので、ユーザーの行動パターンや環境を分析し、人間と自動化されたプログラム（ボット）を区別し、不正なアクセスや攻撃を効果的に防ぐことが可能です。
  2. 本会サイトを通じて、個人情報保護方針の同意後に提供された情報（お問い合わせ、申込情報、決済情報、入会申込身上書１・２の初回提出、各種証明書の初回提出の画面）は、利用目的に応じて、本会サイトと利用者間の通信をHTTPSにより暗号化した上で、本会のメールサーバーを経由し、SSL/TLSやSTARTTLSの暗号化技術を用いて、本会メールアドレス（info@marritia.com）宛に安全に転送されます。また、本会の主要な連絡方法は電子メールとなるため、その後のやり取りについても同様に、利用者の情報を大切に扱い、適正な取引に努めます。
  3. 「reCAPTCHA」とは、Googleが提供する高度なリスク分析に基づく不正行為検出サービスのことをいいます。また、「HTTPS」とは、ウェブサイトの通信を暗号化して安全にする仕組み、「SSL/TLS」とは、インターネット上の通信を暗号化する技術、「STARTTLS」とは、電子メールの通信を暗号化する仕組みのことをいいます。

第６条 クッキー及び個人関連情報

  1. 個人関連情報の利用について、本会サイトでは、ウェブブラウザを通じて利用者のコンピュータを識別し、通信を管理するためにCookie（以下「クッキー」といいます。）という技術を取り入れています。クッキーは、ウェブサイトに繰り返し訪れる利用者を認識する機能等を提供するテストファイルで、利用者に有益な機能を提供するものです。利用者が使用するコンピュータを識別することはできますが、氏名、住所、電話番号等を識別することはありません。また、利用者がクッキーを拒否する場合であっても本会サイトを利用することは可能ですが、いくつかのサービスが制限される場合がある旨ご了承ください。
  2. 当社は、利用者に最適なサービスを提供し、マーケティング活動や商品・サービスの販売促進を図るため、以下の目的でクッキー及び個人関連情報を利用します。
    1. (１) 利用者の属性情報、端末情報、位置情報、行動履歴等の情報を分析し、利用者に適した広告・コンテンツ等の配信・表示、本会サービスの提供を行います。
    2. (２) データ分析、広告効果の分析、市場分析を行い、マーケティング活動に活用します。
    3. (３) 本会サイトの利用者数やトラフィックを調査し、サービス向上に役立てます。
    4. (４) 当社及び業務委託先において、提供する商品やサービスの販売促進施策、それらの分析・研究及び実施、サービスと生産性の向上に必要な分析・研究及び実施を行います。
      また、広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから、本会サイトに訪れる前にクリックされた広告に関する情報（クリック日付、広告掲載サイト情報等の個人関連情報を含む）を取得し、ご注文情報と照合する場合があります。これらの情報は、特定の個人を識別できない形式で取得・利用されます。
  3. クッキーの設定について、利用者は、クッキーの送受信に関して「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」等から選択できます。その設定方法は、ブラウザによって異なるため、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。全てのクッキーを拒否する設定を選択した場合、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受けることがある旨ご留意ください。
  4. 「クッキー」とは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容等を、利用者のコンピュータに保存しておく仕組みをいいます。次回、同じウェブサイトにアクセスする際は、クッキーの情報を使って利用者ごとに表示を変えたりすることができます。利用者がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。なお、利用者のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。

第７条 Googleアナリティクス

  1. 本会サイトでは、本ホームページの利用状況を把握し、改善に役立てるために、Googleアナリティクスを利用していますが、当社は、Googleアナリティクスによって個人を特定する情報を、目的の範囲を超えて取得・利用することはありません。
  2. 収集されたデータは、Googleのプライバシーに基づいて管理されているため、Googleアナリティクスのサービス利⽤による損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、原則は責任を負わないものとします。Googleアナリティクスの利⽤規約・プライバシーポリシーは、以下のように、直接ホームページにてご確認ください。
    Googleアナリティクス利用規約
    Googleポリシーと規約
  3. 「Googleアナリティクス」とは、Googleが提供するウェブサイトやアプリのアクセス解析サービスのことをいいます。主要となるアクセス解析ツール（GA4）から提供されるクッキー及び類似の技術（個人関連情報を含む）には、IPアドレス、ブラウザの種類、訪問したページ、滞在時間等が含まれています。これらのデータは、匿名化された状態で処理されますが、IPアドレスは完全に個人を特定できない情報ではありません。

第８条 第三者提供

  1. 国内の第三者への提供
    1. (１) 当社は、個人情報保護法に基づき、利用者の個人データを国内の第三者に提供する場合、原則として当該個人データが第三者へ提供される時点より前までに、あらかじめ利用者の同意を得るものとします。ただし、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護、公衆衛生の向上、児童の健全な育成に必要な場合、国の機関等への協力など、法令で認められる例外的な場合には、利用者の同意を得ずに提供することがあります。
    2. (２) 利用者からの求めに応じ、当社は国内の第三者への提供を停止するものとします。その場合、当社は提供する個人データの項目、提供方法、停止受付方法等を事前に利用者に通知又は公表し、個人情報保護委員会へ届け出るものとします。
    3. (３) 当社は、個人データを国内の第三者に提供した場合、提供日、提供先の氏名等を記録し、一定期間保存するものとします。当社が国内の第三者から個人データの提供を受ける際には、提供元の氏名や取得経緯等を確認し、記録を作成・保存するものとします。
    4. (４) 委託、事業承継、共同利用の場合、提供先は国内の第三者に該当しません。共同利用の場合、当社は共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者の氏名等を事前に利用者に通知又は公表するものとします。
  2. 外国にある第三者への提供
    1. (１) 当社は、Google（米国）、スクエア（米国）等の外国にある第三者に利用者の個人データ（個人関連情報を含む）を提供する場合があります。これらの外国における個人情報保護制度は、日本の個人情報保護法と同等の水準にあるとは限りませんが、これらの外国にある第三者は適切な安全管理措置を講じています。当社がこれらの外国にある第三者に個人データ（個人関連情報を含む）を提供する事に対して、利用者の同意を得るものとします。当社がこれらの外国にある第三者に提供する個人データの項目は、IPアドレス、クッキー情報、決済情報等です。
    2. (２) 当社が外国にある第三者へ提供する場合は、利用者の同意を得た場合に限り行い、提供先の国の個人情報保護制度や、提供先が講じる安全管理措置に関する情報を利用者に提供するものとします。

第９条 取得した個人情報の保存・削除時期

  1. 個人情報取扱事業者（当社）は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。ただし、確認・記録義務の履行のために個人データを保存するときはこの限りではなく、利用目的の特定・通知等は不要となります。
  2. 当社及び本会が提供した又は提供を受けた契約関連の書面（契約書面、入会申込身上書１・２、各種証明書、電子メール等）については、法令で定められた保管義務、不正退会やトラブル対応のために、契約の終了（又は解除）手続きが完了したことを通知した日から起算して最大10年間（原則は７年間）は自社内で保存した後、当社の判断で削除処理を行うものとします。
    ※当社及び本会においては、文書と同等である準文書に相当する電子メール等を、契約と本サービスの提供に関わる重要な書面として取扱います。
  3. 本会が求めていない自己申告や書類添付（例：障がい・病歴・宗教等の要配慮個人情報を含む自己申告、戸籍謄本・戸籍抄本・社員証等の本サービス提供に必要ない書類添付、提出基準が守られていない書類添付等）については、個人データや要配慮個人情報を一方的に提供されても、本会には提供を受ける意思がないため、取得していると解釈されないよう返送や廃棄等に努めます。その場合、原則として本会に確認・記録義務の適用は無い旨ご了承ください。
    ※差出人（利用者）の判断と責任において、パスワードを設定する、ファイル転送サービスを利用する等、適切なセキュリティ対策（メール添付前の保護処理）を講じなかった書類添付は、必要に応じてできうる限り保存や削除を行うものとしますが、契約外のため当社は責任をもちきれない旨ご了承ください。

▼消去までは難しい理由について

利用者の個人情報は、個人情報保護法の規定に基づき適切な管理や消去に努めますが、本サービスの性質・特性上、各システムのサーバー等（バックアップデータ、ログデータ、キャッシュデータ等）に、削除後も一定期間は残存する可能性があります。物理的な消去（ハードディスクを物理的に破壊する、磁気テープを専用機器で磁気消去する等）、論理的な消去（データを複数回上書きする、専用ソフトウェアでデータを完全消去する等）は行っていないため、原則は「削除」処理までの対応となる旨ご了承ください。

第10条 要配慮個人情報・特定個人情報の取扱い

  1. 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとしており、次に掲げる主な場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得することはありません。
    1. (１) 法令に基づく場合。
    2. (２) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. (３) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. (４) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  2. 当社においては、利用者保護の観点やトラブルの防止を考慮し、原則として要配慮個人情報・特定個人情報の取得を望んでいません。これらの情報を含む場合には、リスク回避やトラブル防止のために、必ず本人が提出時の注意事項を遵守してマスキング（消込）を行い、提供を受ける側（当社及び本会）の指定する方法にてご提出いただきます。加盟先（NNR）や提携先（コネクトシップ、スクラム）が提供するシステムを利用する上で、やむを得ず要配慮個人情報を取得しなければいけない場合は、本人の明示的な同意を得て取得し、システムや関連法令の規定に基づいて適切に取扱うものとします。

第11条 個人情報の安全管理措置

当社は、その取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとしています。

  1. (１) 個人情報保護指針の施策
    個人情報の適正な取扱いを確保するために、「関連法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、本指針（個人情報保護指針）を策定するものとします。
  2. (２) 個人情報の取扱いに係る規律の整備
    個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱い方法を整備するものとします。
  3. (３) 組織的安全管理措置
    整備した取扱い方法に従って、個人情報が取扱われていることを責任者が確認し、従業者がいる場合、従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備するものとします。
  4. (４) 人的安全管理措置
    個人情報の取扱いに関する留意事項について、責任者と従業者の間で定期的な面談を行うものとします。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するものとします。
  5. (５) 物理的安全管理措置
    個人情報を取扱うことができる従業者及び本人以外が容易に個人情報を閲覧できないような措置を実施するものとします。
    個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施するものとします。
  6. (６) 技術的安全管理措置
    個人情報を取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人情報への不要なアクセスを防止するものとします。
    個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入するものとします。
  7. (７) 外的環境の把握における個人情報の取扱いの委託
    当社は、海外に個人情報を保管することはありませんが、保管する場合には、個人情報を保管する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施するものとします。

第12条 保有個人データの開示、訂正、利用停止等について

当社は、個人情報保護法に基づき、利用者本人又はその代理人からの保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等のご請求に対応いたします。

  1. 開示のご請求
    利用者は、当社に対し、自身の保有個人データの開示をご請求いただけます。ご請求の際は、本人確認に必要な書類をご提出いただきます。開示方法は、電磁的記録の提供又は書面の交付となります。ただし、以下の場合は開示できません。
    1. (１) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    2. (２) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    3. (３) 他の法令に違反する場合。
  2. 訂正・追加・削除のご請求
    利用者は、ご自身の保有個人データの内容が事実でない場合、訂正、追加又は削除をご請求いただけます。ご請求の際は、訂正内容が事実に合致することを示す資料をご提出いただきます。
  3. 利用停止・消去・提供停止のご請求
    利用者は、ご自身の保有個人データが違法に取得・利用されている場合、又は第三者に違法に提供されている場合、利用停止、消去又は提供停止をご請求いただけます。
  4. ご請求の手続き
    開示、訂正等、利用停止等のご請求は、本方針「個人情報に関するお問い合わせ」までご連絡ください。
  5. 手数料
    開示のご請求には、手数料をいただく場合があります。手数料額は、実費を勘案し合理的な範囲内で定めます。
  6. その他
    1. (１) ご請求への対応は、法令および当社の内部規程に従い適切に行います。
    2. (２) ご請求内容によっては、本人確認や事実確認に時間を要する場合があります。
    3. (３) ご請求に応じられない場合は、理由をご説明いたします。
    4. (４) 個人情報保護法に基づく個人情報関連の訴訟等は、原則として事前に相手方へ請求し、2週間経過後に行う必要があります（相手方が拒否した場合は例外）。
    5. (５) 開示等の請求では、対象となる保有個人データ又は第三者提供記録の特定に必要な事項の提示をお願いするとともに、円滑な特定のための情報提供等、適切な措置を講じます。

第13条 個人情報保護方針の変更

当社は、以下の事由に該当する場合、本方針の内容を変更することがあります。原則として、最新の個人情報保護方針を本会サイト上に掲載し、掲載日から起算して効力が生ずるものとするため、定期的にご確認をお願い申し上げます。

  1. (１) 法令の改正。
  2. (２) 経済情勢の変動。
  3. (３) 本サービス内容の変更。
  4. (４) その他、当社が合理的な理由により変更する必要があると判断した場合。

第14条 個人情報の取扱いの継続的改善

当社は、利用者の個人情報を適切に利用し、またその保護を徹底するために、適切な利用について継続的な見直し及び改善を行うものとします。

第15条 個人情報取扱事業者による苦情の処理

当社は、個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理、利用目的の達成するために必要な体制の整備に努めるものとします。

第16条 個人情報に関するお問い合わせ

当社は、個人情報保護法に基づき、利用者の個人情報の適切な管理に努めています。「質問及び苦情処理」の窓口を兼ねていますので、本方針に関するお問い合わせやご相談については、まず本会のお問い合わせフォームにご連絡をお願い申し上げます。

事業者の名称：株式会社ウェブナス
ブランド名：結婚相談所マリティア
個人情報保護管理責任者：本会のサポート担当責任者
お問い合わせ先：本会のお問い合わせフォーム（https://marritia.com/contact/）


  1. 契約主体は当社、役務提供主体は本会ですが、同じ役職員が対応するため、実務上、原則は利用者への連絡や対応を本会（当社からの意を含む）が行います。
  2. 原則として、営業内（平日の10:00～18:00）のオンライン対応とし、本会からの連絡方法は電子メールとなります。受信した内容は、３営業日以内の返信に努めますが、お問い合わせやご相談の内容（対象外の相談やカスタマーハラスメント等）によっては、法律上の義務を除き回答が難しい旨の返信に留めます。
  3. 対応者については、常に、「結婚相談所マリティア」として最適な本サービスを必要最小限でご提供できるように、１対１の担当制は設けていません。性別を問わず一丸で対応するため、「担当者＝サポート担当の一同」の意味合いとなります。ご利用の際は、本会（結婚相談所マリティア又はサポート担当）にご連絡ください。なお、当社では、役職員の個人情報や個人関連情報（個人の氏名・役職・連絡先等）も大切に扱っているため、原則これらの情報は非公開とし、法律上の義務が生じた場合には、適切に対応（書面又は電磁的記録にて個別の通知等）をするものとしています。役務の特性上は支障がなく、社会問題の増加傾向に対し、不特定多数からの安全確保を優先する観点となる旨ご了承ください。
  4. その他、本会からの役務提供を希望する申込者様・契約締結者様、会員資格を有する会員様においては、契約書面「第４条 本会の営業体制・相談窓口」をご参照ください。

制定日：2019年12月03日
最終改訂日：2025年06月13日